市場では「米国では、労働市場の回復がピークアウトした可能性に加えて、インフレ高進から消費マインドが腰折れするリスクが高まってきた」（国内銀ストラテジスト）との声が聞かれる。
こうしたリスクは、ミシガン大学が１６日に発表した消費者信頼感指数（速報値）にも明確に表れており、７月は８０．８と６月の８５．５から大幅に低下、５カ月ぶりの水準に落ち込んだ。調査部門ディレクターは「住宅や自動車、家庭用耐久財の値上がりに対する消費者の不満が過去最高水準に達した」とみている。 期待インフレ率は１年先が４．８％と、２００８年８月以来の高水準となった。６月は４．２％だった。５年先は２．９％と、６月の２．８％から上昇した。
米長期金利は、現在１．２７５３％付近だが、一時１．２６４０％まで低下し、８日に付けた５カ月ぶり低水準１．２５００％に迫った。
６月の米消費者物価総合指数は前年比５．４％上昇、コア指数は４．５％上昇し、市場に上振れサプライズをもたらした。４―６月期のコアＣＰＩは年率ベースで８％超上昇し、１９８０年代初期以来の高い伸びとなった。
＜０９：００＞ ドル109円後半、米長期金利が再び1.26％台まで低下
ドルは１０９．８５円まで下落。早朝の高値１１０．０７円から下落した。背景は米長期金利の低下。
リフィニティブによると、米１０年国債利回りは１．２６５３％（ビッドサイド）まで低下した。１６日のニューヨーク市場終盤には１．３００３％だった。
市場では「株安と長期金利低下という典型的なリスクオフ相場になっている。米国債に関しては、とにかくショートにしたら負けという相場が続いている。理屈が通らない世界だ」（外国銀）
１６日に発表された米経済指標はまちまち。
米ミシガン大学が発表した７月の消費者信頼感指数（速報値）は８０．８と、６月確報値の８５．５から大幅に低下し、２月以来５カ月ぶりの水準に落ち込んだ。物価上昇への懸念が経済回復に関する前向きな見方を抑制した。
＜０８：１５＞ ＩＭＭでユーロロングが直近のピークから半減
ドルは１０９．９４円付近、ユーロ／円は１２９．８７円付近で両通貨ペアとも円高気味。ユーロは１．１８０７ドル付近で小動き。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が１６日発表したＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組によると、投機部門が保有するユーロロング（買い持ち）は、１３日時点で５万９７１３枚と、前週から２２．６％減少、６月１５日の直近のピーク（１１万８１８６枚）から４９．５％も圧縮された。
この間ユーロは、６月１５日の高値１．２１４７ドルから、７月１３、１４日の両日につけた１．１７７２ドルまで大幅安となっており、先物取引の動向が直物にも反映されている。
ユーロに関しては「２２日の理事会で新たな戦略を反映させるためにガイダンスが変更される予定だが、ガイダンス変更を巡り理事会メンバー内で意見が対立しているとの報道もあり、先が見通しにくい」（外為アナリスト）との意見も聞かれた。
一方、ＩＭＭの円ショートは１３日時点で５万６２５０枚と、前週の６万９１３６枚から減少した。
＜０７：５０＞ ドル109.70─110.50円の見通し、株価・米金利・コロナ情勢次第
ドル／円は１１０．０５円付近、ユーロ／ドルは１．１８０７ドル付近、ユーロ／円は１２９．９２円付近。
きょうの予想レンジはドル／円が１０９．７０―１１０．５０円、ユーロ／ドルが１．１７６０─１．１８６０ドル、ユーロ／円が１２９．４０―１３０．４０円とみられている。
１６日のニューヨーク市場では、６月の米小売売上高が予想外に堅調だったことでドルは１１０．３４円まで強含んだが、その後に発表された米ミシガン大学の７月消費者信頼感指数（速報値）が大幅に低下したことや、株安、新型コロナのグローバルな感染再拡大などを受けて反落した。
きょうは米国で主要な経済指標の発表やイベントがないため、「基本的には株価と米長期金利をにらむ展開となりそうだ。また、これらに影響を与えるコロナの感染拡大に関する報道にも注意したい」（外為アナリスト）との意見が聞かれた。
１６日のロンドン株式市場は続落。新型コロナウイルス感染の急増により経済活動再開への期待が後退したことが主因だ。
全スポットレート（ロイターデータ）
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