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「米国では、物価の高騰が消費意欲を減退させるという悪循環に入っている。このため、インフレヘッジを目的とするＴＩＰＳやＴＩＰＳファンドなどの関連商品が人気を博す一方で、景気回復のピークアウト感が意識され、長期債の利回りが上がりにくくなっている」（外国銀）との意見が出ていた。
米商務省が２６日に発表した６月の新築一戸建て住宅販売戸数（季節調整済み）は年率換算で前月比６．６％減の６７万６０００戸と、市場の増加予想に反し減少し、昨年４月以来１４カ月ぶりの低水準となった。
資材価格の高騰とそれに伴う住宅価格の急上昇が消費者の購入意欲を低下させている。
＜０７：５０＞　ドル109.30─110.30円の見通し、月末フローと株価を注視
ドル／円は１０９．７８円付近、ユーロ／ドルは１．１８１５ドル付近、ユーロ／円は１２９．７１円付近。
きょうの予想レンジはドル／円が１０９．３０―１１０．３０円、ユーロ／ドルが１．１７７０─１．１８７０ドル、ユーロ／円が１２９．２０―１３０．２０円とみられている。
前日のニューヨーク市場では、６月の米耐久財受注が前月比０．８％の伸びと、予想の２．１％上昇を大幅に下回る結果となったことや、株安、米長期金利低下を受け、ドルが１０９．５８円付近まで売られた。
きょうは月末スポット応当日にあたり、きょう約定されたスポット取引の受け渡しが７月３０日となるため、仲値公示の午前１０時ごろまでは、月末の国内実需勢のフローが相場動向を左右しそうだ。
前日の株式市場では、中国政府による規制強化の影響を巡る懸念が重しとなり、中国や香港の株価が下落。欧州株も連れ安となった。 また、日本では、新型コロナの新規感染者の大幅増が、株安とリスク回避の円買いを招くリスクが意識されている。
全スポットレート（ロイターデータ）