米上院の超党派インフラ法案、近く採決へ--ブロードバンド整備にも多額の投資 提供：CNET/Marguerite Reardon 「米国の老朽化して時代遅れになっているインフラを近代化するもので、非常に重要な法案だ。誰にとっても利益になる」（Portman議員） 協議に当たった上院議員グループは先週、このインフラ包括法案について合意に至ったことを明らかにしていた。Joe Biden米大統領は合意を歓迎し、米国がまだ「大きなことを成し遂げられる」と示したと述べた。 法案は、道路や橋、公共交通など、従来のインフラへの投資計画に加えて、電気自動車用の充電ステーションや高速ブロードバンドへの投資も求めている。ホワイトハウスによると、具体的には「すべての米国人が、信頼できる高速インターネットにアクセスできるようにする投資」に650億ドル（約7兆1000億円）が費やされる計画だという（ただしこの金額は、ブロードバンドに1000億ドル［約11兆円］を投資するというBiden大統領の当初の案に比べると規模が縮小している）。 ホワイトハウスによれば、3000万人もの米国人が、最低限の速度を得られるブロードバンドインフラのない地域に居住しているという。これは、「デジタルディバイド（情報格差）」として知られる問題であり、長年にわたって政策立案者を悩ませてきた。 この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。 The Japanese edition of 'CNET' is published under license from A Red Ventures Company., Fort Mill, SC, USA. Editorial items appearing in 'CNET Japan' that were originally published in the US Edition of 'CNET', 'ZDNet', 'TechRepublic', and 'CNET News.com' are the copyright properties of A Red Ventures Company. or its suppliers. Copyright (c) A Red Ventures Company. All Rights Reserved. 'CNET', 'ZDNet' 'TechRepublic' and 'CNET News.com' are trademarks of A Red Ventures Company. Copyright (c) 2021 ASAHI INTERACTIVE, Inc. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.