焦点：アジア諸

　７月２０日、アジア諸国が危険な軍備競争になだれ込もうとしている。かつて傍観の姿勢だった比較的小規模な国々が、超大国の米中に倣って最新鋭の長距離ミサイルを増強しているのだ。写真は台湾の空軍基地。２０２０年９月２２日撮影（２０２１年　ロイター/Yimou Lee）
中国は、射程距離が最長４０００キロの多目的型ミサイル、「東風（ＤＦ）２６」を大量生産している。米国は太平洋上で中国に対抗するための新兵器を開発中だ。
中国以外のアジア諸国は、新型ミサイルの購入や独自開発に力を入れている。各国を駆り立てるのは、中国を巡る安全保障上の懸念と、米国への依存度を減らしたいとの意向だ。
アナリストや外交官、軍事専門家によると、２０３０年を迎える前に、アジアは飛行距離、速度、打撃力が増した最新鋭の通常型ミサイルが密集する地域となるだろう。近年とは打って変わった危険な状況だ。
「アジアのミサイル環境は変化しており、そのスピードは速い」とパシフィックフォーラムのデービッド・サントロ所長は言う。
サントロ氏によると、長期的な影響は不透明であり、新兵器が緊張を均衡させ、平和維持に役立つ可能性もわずかながらある。しかし、サントロ氏は「ミサイルの拡散が疑心をあおり、軍事競争に火を点け、緊張を高め、最終的には危機、悪くすれば戦争さえ招く可能性の方が高い」と述べている。
＜独自開発＞
第一列島線は中国およびロシアの東海岸を囲うラインで、日本、台湾その他の太平洋諸島が含まれる。概要説明書はロイターが確認した。
インド太平洋軍の報道官はロイターに対し、こうした兵器を配備するかどうか、まだ決定していないと述べた。今のところ、この地域の米同盟国の大半は自国配備に「二の足」を踏んでいる。米国の領土・グアム島にＬＲＨＷを配備した場合には、中国本土を攻撃することができない。
日本政府の考え方に詳しい筋が匿名を条件に語ったところでは、日本は沖縄への新型ミサイルバッテリー配備を許可する可能性があるが、その場合、米国は他の部隊を一部引き揚げる必要がありそうだ。
一部の米同盟国は、兵器の独自開発にも取り組んでいる。オーストラリアは最近、今後２０年間で最新鋭ミサイルの開発に１０００億ドルを投じると発表した。
日本は長距離の空中発射型兵器に数百万ドルを投じており、現在は射程距離１０００キロとなる新型の１２式地対艦誘導弾を開発中だ。
＜ぼやける境界線＞
台湾与党、民主進歩党のベテラン議員、王定宇氏はロイターに対し、こうした武器開発は全て中国の軍事力向上に対応したものだが、中国深部への攻撃を意図しているわけではないと強調した。
首都・台北の外交筋は、台湾の軍備はこれまで防衛と中国の侵攻回避に専念してきたが、最近は攻撃的な性格を強め始めたと指摘。「武器の持つ防衛的性格と攻撃的性格の境界線は、薄くなる一方だ」と語った。
一方、韓国と北朝鮮のミサイル開発競争は白熱している。ただ、武器管理協会（ワシントン）のディレクター、ケスリー・ダベンポート氏は「韓国をミサイル拡張に走らせている主因は依然として北朝鮮のようだが、韓国は北朝鮮に対抗するのに必要な範囲を超えた射程距離を持つシステムにも突き進んでいる」と述べた。
アナリストによると、最も心配なミサイルは通常弾頭と核弾頭のどちらでも運べるものだ。中国、北朝鮮、米国の３カ国はいずれもそうしたミサイルを保有している。
ダベンポート氏は「弾道ミサイルが通常弾頭と核弾頭のどちらを載せているかを、標的に達する前に見極めるのは不可能とは言わないまでも至難の業だ」とし、こうした兵器が増えれば「（緊張が）不用意にエスカレートして、核攻撃につながるリスクが増す」と警鐘を鳴らした。
（Josh Smith記者）

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