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来週の東京株式市場は、再び下値を切り下げる展開が予想されている。企業決算が一巡し、夏季休暇で市場参加者が少ない閑散相場では、株価は悪材料に反応しやすい。新型コロナウイルス変異株「デルタ」の感染拡大に歯止めがかからない中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による早期のテーパリング（量的緩和の縮小）を巡る材料が台頭する可能性があり、日経平均株価は再び２万８０００円を下回った水準での下値模索となりそうだ。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、上値の重い展開が想定されている。前週末の米国株式市場は小幅続伸。今週は１５、１６日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、様子見姿勢が強まりやすい。きょうはアジアの主要市場が休場となることもあり、手掛かり難の中、時間外取引での米株先物をにらむ展開となりそうだ。物色は引き続き個別材料株に向かうとみられている。

今週の東京株式市場は、神経質な展開が予想される。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）、日銀の金融政策決定会合など重要イベントを控え、警戒ムードが一段と強まるとみられている。市場の関心はＦＯＭＣ後のパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言に向かっており、早期の緩和縮小（テーパリング）を巡る姿勢が注目される。

President Joe Biden's U.S. trade representative nominee, Katherine Tai, said on Monday she would work to fight a range of "unfair" Chinese trade and economic practices and would seek to treat Chinese censorship as a trade barrier.