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米ＦＴＣ、フェイスブックを再提訴　独禁法違反で

米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は１９日、米フェイスブックを反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで再び提訴した。フェイスブックの市場独占を裏付ける資料を拡充し、傘下の写真共有アプリ大手「インスタグラム」やメッセージアプリ「ワッツアップ」の売却を改めて求めた。

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米連邦取引委、フェイスブックを独禁法違反で再提訴

　米連邦取引委員会（FTC）は19日、ネット交流サービス（SNS）大手の米フェイスブック（FB）を独占禁止法（反トラスト法）違反で、首都ワシントンの連邦地裁に再提訴した。同地裁が6月に「立証が不十分」として訴状の再提出を命じていた。FTCは新たな訴状で、FBの市場支配力に関する新たなデータを追加し、

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フェイスブックの"解体"を目指す米国政府の闘争は第2ラウンドへ、その「市場支配力」は証明できるのか


WEEKLY DISPATCH
2021.07.02 FRI 07:00:27
フェイスブックの“解体”を目指す米国政府の闘争は第2ラウンドへ、その「市場支配力」は証明できるのか
このほど法廷の場で繰り広げられたフェイスブックと米国政府との直接対決では、同社の“解体”を目指す政府の取り組みが一見すると大きな打撃を受けたように見える。だが実際のところ、その戦いは「第2ラウンド」に向けて動き始めている。焦点となるのは、フェイスブックが「市場支配力」をもっているかどうか。そしてそれを米連邦取引委員会（FTC）は証明できる可能性がある。
TEXT BY GILAD EDELMAN
お知らせ：Thursday Editor’s Lounge
7月8日（木）のゲストは吉上亮（SF作家）
次回のテーマは「SFは、『ネイバーフッド』をいかに記述できるのか？」。人気アニメシリーズ「PSYCHO-PASS サイコパス」のノヴェライズや脚本でも知られ、『WIRED』日本版最新号にSF「白夜境」を寄稿した気鋭のSF作家・吉上 亮に、「白夜境」に込めた想い／狙い、「ネイバーフッド」や「ミラーワールド」を記述するおもしろさ／難しさ、SFシーンの現在位置／今後を訊く。詳細はこちら。
ギラッド・エデルマン
『WIRED』US版の政治担当ライターとしてワシントンD.C.を拠点に活動。『Washington Monthly』の元編集主幹。イェール大学ロースクールで学位を取得。
フェイスブックの解体を目指す米国政府の取り組みが、6月28日（米国時間）に連邦判事によって致命的な打撃を受けたことはご存知だろうか。
『ニューヨーク・タイムズ』によると、この訴訟が「却下された」ことで、政府の計画は「大きく頓挫した」のだという。この判決について『ワシントン・ポスト』は、「フェイスブックに大きな勝利をもたらした」と伝えている。『ウォール・ストリート・ジャーナル』のある記者はTwitter上で、関係者の間で漂うムードを次のようにまとめた。「フェイスブックが与えた打撃は計り知れないと言っても誇張ではないだろう」
ところが、話を聞いた数名の反トラスト専門家によると、このような報道はまさに誇張以外の何ものでもないという。確かに6月28日はフェイスブックにとっていい一日だった。このニュースを受けて、同社の時価総額は一時的に1兆ドルを突破したのである。
これまでフェイスブックは、12月に起こされたふたつの訴訟に直面していた。ひとつは米連邦取引委員会（FTC）、もうひとつは米国の46州とグアム、コロンビア特別区による共同訴訟である。こうしたなかジェームズ・E・ボアスバーグ判事は6月28日、州からの訴訟を全面的に棄却した。その主な理由は、訴訟を起こすまでに時間がかかりすぎた、という点である。
これは重大な出来事だが、奇妙な法律上の理由によって（細かい法律論についてはここでは立ち入らない）、このタイミングの問題は連邦政府には適用されない。このためフェイスブックにインスタグラムとワッツアップの売却を迫るFTCの訴訟のほうは、いまも大筋では健在だ。訴訟は却下されたのではなく、送り返されたのである。
ボアスバーグは、新たにリナ・カーンが委員長に就任したFTCに対して30日間の猶予を与え、彼が証拠不十分と判断した訴状の一部を強化するよう求めた。FTCが再提訴を選ぶと仮定して、当局がこの課題に対処できる可能性は高いだろう。
トランプ政権時代に米司法省反トラスト局に勤務したノートルダム大学法学教授のロジャー・アルフォードは、「FTCは今後、棄却の申し立てをかわす上で十分な詳細情報を提出できると思います」と語る。「なぜなら、実際に証拠を揃えることができると思うからです」
受け入れられたフェイスブックの主張
ここで留意すべきは、この訴訟がまだ最も初期の手続き段階にあるということだろう。訴訟のこの段階では、原告（この場合はFTC）はかなり優位な立場にある。原告は何も証明する必要はない。仮に事実であれば、法律違反に相当するようなことがあったと主張すればいいだけなのだ。それにはシャーマン法第2条に基づく独占訴訟に照らして、特定の企業が明確に定義された市場に対して独占状態にあることを、説得的に主張すればいい。
そのための第1段階は、まず問題となる市場を定義することだ。反トラスト法の訴訟では、この段階で勝ち負けが決まることがよくある。訴訟の対象となっている企業は、必ず多くの競争相手を含む市場を提示するからだ。
フェイスブックは、自社はリンクトイン、ツイッター、ユーチューブなどとの競争に直面しているので、まったく独占状態にはないと主張している。フェイスブック側が主張する市場の定義をボアスバーグが受け入れていたとしたら、米政府にとって“ゲームオーヴァー”になっていただろう。ところが驚くべきことに、ボアスバーグはフェイスブックの主張を退けた。代わりに彼は、市場は「個人向けのソーシャルネットワーキングサーヴィス（SNS）」に限定されるとするFTC側の定義を受け入れたのだ。
FTCによると、このサーヴィスには4つの重要な特徴がある。ひとつは、サーヴィスが「ユーザーとその友人、家族、その他の個人的なつながりがある人との関係をマッピングするソーシャルグラフの上に成り立っている」こと。ふたつ目は、ユーザーがある社会的空間を共有し、そこでコンテンツを発信できることである。3つ目はユーザーがほかのユーザーを見つけたり検索したりできること、そして4つ目はサーヴィス側がユーザーに対して人と新しくつながることを促すかどうかだ。
FTCの主張では、LinkedInのようなビジネス専用のネットワークは、社会的・家族的なつながりを生み出すことを目的としていないので、これには含まれない。YouTubeのような動画プラットフォームや、ランニングアプリ「Strava」のような趣味や関心事に特化したプラットフォームも、同様の理由から含まれない。フェイスブックとその子会社であるインスタグラムだけが、この定義に当てはまる唯一の大手企業のようだ。少なくともこの予備的な申し立てに関していえば、ボアスバーグはFTCの主張を受け入れたのである。
FTCが問題にぶつかったのは、次の段階だ。市場を定義したあとFTCは、フェイスブックが「市場支配力」をもっていることを示さなければならなかった。この記事から学んでもらいたいことをひとつだけ挙げるとするなら、それは次のことである。
独占禁止法において、ある企業が市場支配力（独占力とも呼ばれる）を有するということは、単にその企業の規模がとても大きいとか影響力があるとかといった意味ではない。市場支配力には、ある特定の厳密な定義が存在する。すなわち、競合他社に顧客を奪われることなく、長期間にわたって価格を引き上げる（または品質を下げる）能力があるかどうかなのだ。
見えてこない「市場支配力」の存在
市場支配力を示すためによく使われるのは、企業が市場で圧倒的なシェアを占めていることを示すという方法である。「間接証拠」として知られるこのアプローチを、FTCは12月の提訴で採用した。ところが、ひとつ問題があった。それは、FTCが提出した証拠は結局のところ、フェイスブックが「米国の個人向けSNS市場で圧倒的なシェア（60％超）を維持している」の一点張りであったことだ。
ボアスバーグが判決文で、この点についてFTCを酷評したことは理解できる。60％とは何に基づいた数値なのか。正確には何の60％なのか（ユーザーなのか、収益なのか。あるいはプラットフォーム上での滞在時間なのか）。フェイスブックに主要な競合がいないなら、残りの30〜40％を占めているのは誰になるのか──。
「FTCの主張は、過去10年間のどの時点におけるフェイスブックの市場シェアの実際の数値や範囲の推定によっても裏付けられていない。これでは結局のところ、フェイスブックが市場支配力をもっていることを説得的に立証するには不十分である」と、ボアスバーグは記している。「まるでFTCは、フェイスブックが独占企業であるという社会通念に裁判所がただ同意することを期待しているかのようである」
ヴァンダービルト大学ロースクールの反トラスト学者であるレベッカ・アレンスワースによると、FTCがそのようなアプローチに勝ち目があると考えたのも無理のないことかもしれない。過去数十年にわたる反トラスト法の分野では、独占訴訟で勝訴するための細かく厳密なセオリーが確立されている。だがそうした教義は、現代のインターネット企業を念頭に置いたものではない。このためFTCは、細かい経済学的な議論よりも常識に訴えたほうがうまくいくだろうと賭けたのかもしれない。
「要するに、過去40年間に蓄積された複雑な判例法に沿って議論を展開するか、それとも非常に直感的で現実的な議論を展開するかというトレードオフの問題なのです」と、アレンスワースは説明する。「大きく一歩下がって全体を見渡した場合、わたしたちが結局問いたいのは『フェイスブックは市場に対して支配力をもっているのか？ フェイスブックは消費者が何を手に入れられ何を手に入れられないのか、誰が競争に参入できて誰が参入できないか──を決定する力をもっているのか？ またフェイスブックは、他社との競争による影響を本当に感じているのか？』ということなのです。今回の訴訟の主眼はそこにあります。この観点から考えると、フェイスブックは明らかに独占力をもっています」
ボアスバーグがそのような考え方を受け入れなかったことは事実である。しかし、だからといってFTCの訴訟に勝ち目がなくなったわけではない。ボアスバーグはFTCに30日の猶予を与え、フェイスブックが市場支配力をもっていることを示す実際の証拠を提示するよう求めている。そして判決文ではさらに一歩踏み込み、FTCが提案した解決策（フェイスブックにインスタグラムとワッツアップの売却を強制する）については、引き続き審議すると明言した。
デンヴァーの反トラスト弁護士であるポール・スワンソンは、「裁判所は棄却の申し立てをかわす新たな訴状が提出される可能性が高いと考えているはずです。そうでなければ、このようなことはしないと思います」と語る。「裁判所はFTCに対して、市場支配力の存在を示すチャンスをもう一度与えていることは明らかです。あとはFTCが、それを明示的に主張すればいいだけでしょうね」
第2ラウンドでの争点
それではFTCが第2ラウンドにおいて、より説得的に主張を展開するにはどうすればいいのだろうか。ひとつの方法は、フェイスブックの市場シェアについての間接証拠をより具体的に示すことだろう。この点において、FTCはすでに最も難しい作業の大部分を終えているのと、スワンソンは指摘する。
ボアスバーグはFTCが提案した市場定義をすでに受け入れている。この定義に従えば、フェイスブックが所有するインスタグラム以外の大手ソーシャルプラットフォームは、すべて市場から除外されている。したがって、フェイスブックが市場で圧倒的なシェアをもっているとボアスバーグに納得させることは、決して難しいことではないだろう。FTCはこの点をより明示的に示し、どのようなデータに基づいてそう言えるのかを説明すればいいだけの可能性がある。
この点について、反トラスト弁護士のスワンソンは次のように語る。「不思議なのは、裁判所がすでに『現在の市場はフェイスブックが支配しており、フェイスブックがほかの企業をすべて潰したか買収した』と認めている点です。それなのに裁判所が、フェイスブックの市場支配力に関するFTCの主張を、もっともらしくないとして退けられるとは思えません」
またFTCは、「直接証拠」の利用という別の角度からのアプローチを試す可能性もある。つまり、フェイスブックが実際に市場支配力を行使している実例を示すかもしれない。そのためには通常、企業が競争力のある価格水準を超えて価格を引き上げたことを示す必要がある。しかしFacebookは無料なので、その手は使えない。
市場支配力を証明する別の方法は、企業が価格を一定に保ったまま、製品の品質を低下させたと示すことだろう。棄却されてしまった州連合による提訴での中心的な主張が、まさにそうだった。フェイスブックは自社の影響力が日に日に増していくなかで、Facebookを好まない人々がほかに行き場がないことを承知の上で、ユーザーのプライヴァシーに関することがらへの努力を怠ったり、誓約を反故にしたりしたと主張したのである。
訴状で明らかにされた内部の電子メールは、フェイスブックの幹部たちが同社がグーグルの「Google+」を打ち負かすまで、意識的にプライヴァシーポリシーを弱体化させることを控えていたと示唆するものだった。10年前のGoogle+は、Facebookの支配を脅かす寸前であるかのように見えたからである。FTCが再提訴するなら、この証拠を利用する可能性が高い。フェイスブックは力をもちすぎており、ユーザーや収益を失わずとも製品を改悪させられる証拠になりうる。
「ソーシャルネットワークの品質に影響する特徴のひとつは、プライヴァシーです。フェイスブックが自社の市場シェアや収益に何の悪影響も被ることなく、プライヴァシーレヴェルを徐々に変更できるなら（実際にはむしろ有利に働いた）、それは市場支配力の直接証拠だと言えるでしょう」と、アレンスワースはいう。
それでもアレンスワースは、FTCは苦しい戦いを強いられるだろうと指摘する。ボアスバーグは判決文において、フェイスブックの市場シェアを立証するために一見すると使えそうな方法をいくつか提案し、いずれも却下している。また、プライヴァシーに基づく議論は非常に単純に見えるが、現代の反トラスト法の教義は、価格に関する議論に重点を置いているのだとアレンスワースは言う。
そうした教義に精通した連邦判事が、ソーシャルネットワークは非金銭的な方法で消費者から譲歩を引き出せるのだという、革新的な理論に支持を表明するという保証はない。そしてもちろん、FTCが今回説得に成功したとしても、それはフェイスブックの棄却申し立てをかわすことを意味するだけである。より立証の基準が高い裁判で、最終的に勝訴できるとは限らない。こうした困難が生じることは、従前から予見できたことである。だからこそ多数のテック評論家が、支配的なインターネットプラットフォームに対処するために反トラスト法を改正するよう議会に求めたのだ。
とはいえ、フェイスブックに対する政府の訴訟に絶望するのは時期尚早だろう。FTCが新たな訴状を提出し、ボアスバーグがそれを裁定するまでは、訴訟の運命、そしてフェイスブックの巨大帝国の運命は、宙に浮いたままとなる。
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